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福島第1原発の事故発生から韓国が数回にわたって原子力専門家の派遣による事故解決支援を日本側に提案していたが、日本がこれを拒否したことで韓国の反発を招いているという。環球時報が報じた。
記事によると、韓国の8地域でキセノン、ヨウ素、セシウムなどの放射性物質が確認され、福島原発から漏えいした放射性物質が韓国まで到達していることが確認された。健康には害がない程度であるものの、韓国で開催される国際イベントへの参加を取り消す海外機関も出ているという。
韓国側は、地理的に日本に近い韓国がすでに危険地域と認識されているなかで、日本が韓国の原子力専門家の支援を拒絶したことは責任に欠ける行為だ主張。日本がフランスやアメリカの支援を受け入れることを決定した一方で、韓国の支援を拒んだことに対して不満の声が高まっている。
韓国外交部の関係者は、「日本は韓国の専門家が役に立たないと考えているかもしれないが、韓国はすでに日本の原発の影響を受けている可能性が大きい。十分な情報を提供するのは隣国としての責任だ」と主張している。（編集担当：畠山栄）
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2011年3月31日、世界最大の民間英語教育機関EFエデュケーション・ファーストが発表した「英語習熟度指標レポート」によると、1位はノルウェーで、アジア地区ではマレーシアの9位が最高位、中国は29位で、韓国（13位）と日本（14位）に大きく後れをとっていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
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非英語圏に属する44の国・地域を対象に調査を行い、同社がランキングした。その結果、英語習熟度指標の世界首位はノルウェーで、トップ10の多くをEU諸国が占めた。
アジア地区では、マレーシアの9位が最高で、韓国（13位）、日本（14位）、台湾（25位）、中国（29位）という結果だった。
同レポートによると、中国の2010年の民間英語教育市場の規模は300億元（約3750億円）以上、就業している外国籍の英語教師は10万人以上に上っている。
韓国や日本が中国よりも上位にランキングされた理由について、同レポートは「教育体系における英語の重視度や、大量の民間英語教育機関の存在がある」と指摘している。（翻訳・編集/HA）
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2010年の日本外交をまとめた2011年外交青書が1日発布された。青書では日中関係、日米関係、日露関係における今後の方向を示唆するとともに、日中両国の国民感情改善を最重要課題として強調した。環球時報が報じた。
松本剛明外相は1日午前、2011年版外交青書を閣議報告した。2010年9月の漁船衝突事件で冷え切った両国の関係を改善することが、青書の大きな課題として挙げられており、松本外相は中国との東シナ海油田共同開発に関する計画に触れ、さらに中国関係部門との折衝を進め、早期に対話を再開すると述べた、
日米関係では2011年上半期に管首相が訪米し、「21世紀日米安全保障共同宣言」を通して新たな日米関係を構築する方針だ。青書は普天間基地の問題にも触れ、「日本政府は誠心誠意説明し、沖縄県民に理解と支持を求める」としている。
日ロ関係ではメドジェーエフ大統領の北方四島視察を「極めて遺憾」と表現し、法律の原則にのっとって領土問題の解決に努めるとしている。
このほか、朝鮮半島問題に関しては、今後も延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件やウラン濃縮事件などを踏まえて警戒を強め、日米韓の同盟関係をさらに強化すると述べている。（編集担当：畠山栄）
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