看護師の求人正確な人希望
看護師さん、先生のサポート役。居なくてはならない存在だ。看護師の求人正確な人希望している。何故正確な人かと言うと人は疲れてくるとどんなに仕事をしっかりしていてもミスをする。病院で治療を受ける際に、名前を間違って呼ばれては困る。看護師の求人正確な人希望このように出しておけば応募してくる人は自覚を持ってくれるはずだ。
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大相撲の名横綱・双葉山の生家などが保存されている宇佐市下庄の「双葉の里」で、さくらまつりが開かれている。３日まで。今年はまだほとんどつぼみで、見ごろは１０日前後になりそうだが、里の入り口には、日田市ののぼり制作会社・帆足染工本店から市に寄贈された相撲のぼりが立てられ、来場者の目を楽しませている。
帆足洋社長が「双葉山生誕１００年を盛り上げる一助になれば」と寄贈した。のぼりは縦６メートル、幅０・７５メートルで、横綱や取組中の力士が描かれている。
市では、来年の生誕１００年に合わせ、今秋、双葉山の伝記漫画本の刊行や特別展開催などを計画しており、のぼりの寄贈は朗報となった。新貝文俊館長は「桜はまだだが、のぼりは迫力満点です」。【大漉実知朗】
４月３日朝刊
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同市千歳町長峰の橋本食堂（橋本由二さん経営）が市内６事業所に毎日届けている弁当でノロウイルスによる食中毒が起き、県は２日、同食堂を同日から３日間、営業停止処分にした。５３人中２２人が発症したが、重症者はいない。３月３０日朝以降に発症者が相次いだという。
４月３日朝刊
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宇佐市の中原健一副市長（３７）＝写真＝が約２週間の育児休暇を取得する。今月上旬予定の妻（３６）の第２子出産に合わせた。昨年、広島県知事が育児休暇を取り話題になったが、県内の特別職では初めてという。
市条例には特別職の育児休暇の規定はないが、一般職では「職員の妻が出産後、１０日（土日を除く）を超えない範囲内で取得できる」となっており、この規定に合わせた。
中原副市長は「長女はまだ１歳１１カ月。妻は出産後にしばらく入院するので、その間を中心にしばらく育児と家事をする。市長の許可を得た」と話した。休暇期間中は代わりに総務部長が決裁し、災害など緊急事態には登庁する。中原副市長は総務省出身で昨年４月に就任した。【大漉実知朗】
４月３日朝刊
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◇津波、原発事故「備え」に不安
「あんな津波が来たら、関アジ、関サバのブランドが途絶えてしまう」。東日本大震災の津波被害をテレビで見た現大分市議の二宮博・元佐賀関町長は声を震わせた。三陸などと比べて港湾施設の強度は元々弱いといい、「漁業者も不安に思っている。何とか護岸を補強せんと」と自らに言い聞かせた。
県は０７年度、県内で起きうる５種類の地震被害想定をまとめた。うち、津波は東南海・南海地震だけで想定。佐伯市で５メートルを見込むが、莫大（ばくだい）な公共事業費がかかる津波の防潮設備は県内にない。対策は逃げることだけだが、大震災で本県にも出た津波警報では、解除時点の避難住民はゼロ。「備え」に不安を残した。
更に古文書によれば、１５９６年、別府湾を震源とする推定マグニチュード７の地震が起き、４メートルの津波が大分付近の村里に押し寄せ、家屋数千軒が流され、数百人の死者が出たと伝えられる。同じことがいま起きれば、沿岸のＪＲ日豊線、別大国道など大動脈に重大な影響を及ぼしかねない。
０９年７月、地震、津波、風水害で孤立する可能性が県内８９３集落であるとの県の調査結果が出た。長野、広島、高知各県に続く全国４番目の多さで、九州では断トツ。孤立していることを市町村に知らせるには通信手段が不可欠だが、うち１１９集落が携帯電話不感地域だ。
このため、県は０９、１０年度の２カ年計画で、こうした地区に衛星携帯電話を配備できるよう、購入費の半額補助を制度化。市町村に呼び掛けたが、手を挙げたのは豊後高田市（１台）のみ。０６年度に独自に６台を配備していた佐伯市は別としても、動きは鈍く、制度は１年で打ち切りになった。県は「市町村にとって、購入費２５万円の半額負担より、毎月５０００円以上の維持費を払い続けるのに抵抗があったのでは。集落が孤立する災害は県内では何年も起きておらず、危機感がわきにくかったのかも」とみる。
東日本大震災では、福島第１原発事故も終息する気配がない。愛媛県の四国電力伊方原発は佐賀関から４０キロ。同原発は少なくとも地震の揺れで最大加速度５７０ガル、津波３・５メートルまで耐えられる設計だが、大震災ではこれらを３倍は上回った。加えて伊方の北には大きな活断層がある。
先月２８日には福島第１原発からちょうど４０キロの福島県飯舘村で雑草１キロ当たり２８７万ベクレルの放射性セシウムを検出した。厚生労働省が設ける野菜での規制値（５００ベクレル）の５７４０倍にあたる。
しかし、本県の防災計画は原発事故を想定していない。放射性物質の専門的知識を持つ職員もいない。牧野雅典防災危機管理課長は「国は現状、原発から１０キロ圏内しか原発事故を想定した計画を求めていない。４０キロ圏内の本県が独自に取り組めば『なぜ作る必要があるのか』と、国に承認してもらえなくなる」と苦しい胸の内を語り、今回の事故で国の姿勢が変わることを望む。二宮・元佐賀関町長は「今回の事故を機に、大分でも原発事故への備えだけはしておかないと。計画も策定されるだろう」と語気を強めた。【梅山崇】
◇ ◇
知事選と県議選が１０日投開票される。県政の課題についてリポートする。
４月３日朝刊
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