不動産投資信託を保有する。
不動産投資をするのであれば、不動産投資信託を検討してみるのも面白いと思っています。不動産投資信託は株式市場で売買することができるので、思い立った日に買う事だってできてしまうのです。中古ワンルームマンションに投資するような多額の資金も必要ありません。数十万円から購入できる不動産投資信託もあります。一度検討してみてはいかがでしょうか。
実家にはいわゆる休耕地があります。父も年をとり、田畑の仕事もしなくなってしまいました。その土地でアパート経営をしたらどうかという話がありました。近所でもそうやって休耕地を変えてアパート経営している人も何人かいます。こちらは土地を貸すだけで全てを行ってくれるとう事でしたが、お断りしました。うちは、経営者という柄ではありませんので。
19日に始まる上海モーターショー。その開幕を控えた15日、フォードモーターは2015年までに15の新型車を中国市場へ投入すると発表した。
これは、アジア市場における同社の拡大策の一環。15の新型車の中で最初にデビューするのが、2012年から現地生産がスタートする新型『フォーカス』だ。同社は重慶に、4億9000万ドル（約410億円）を投資して新工場を建設中で、フォーカスの年産台数は15万台を想定している。
同時にフォードは、2015年までに中国全土の販売店の数を、現在の340拠点から倍増させる計画も公表。1200名の新規雇用も創出する予定だ。
フォードの今年第1四半期（1〜3月）中国新車販売は、前年同期比19％増の14万0566台。フォードアジアパシフィックのジョー・ハインリッチ社長は、「15の新型車を含めて、2015年までにアジア太平洋地域で50の新型車をリリースする」と積極的な姿勢を示している。
《レスポンス 森脇稔》
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［ヘルシンキ １７日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）に加盟するフィンランドで１７日投開票が実施された議会選挙は、反ユーロ政党の「真のフィンランド人」が２位と僅差の第３党に大躍進した。同党が議会あるいは政府で大きな役割を担う可能性が浮上し、ポルトガルなどに対するＥＵの支援計画に暗雲が垂れ込めている。
他のユーロ圏諸国とは異なり、フィンランド議会はＥＵによる救済資金要請に関して採決を行う権限を有しており、ＥＵの支援計画が滞る可能性が出てきた。
選挙の最終結果では、中道右派の国民連合が２０．４％を確保して第１党の座を守ったものの、真のフィンランド人は２００７年のわずか４．１％から１９．０％に大きく得票率を伸ばした。こうした結果を受け、同党には政権協議への参画が求められる見込みだ。
ＥＵは支持しているものの、現行のポルトガル支援計画には批判的な社会民主党は１９．１％で２位となった。キビニエミ首相が率いる中央党は惨敗し、得票率は０７年の２３．１％から１５．８％に低下した。
真のフィンランド人のソイニ党首は、ポルトガル支援の条件変更を望んでいると発言した。
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政府は１８日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置（トリガー条項）の実施を一時凍結する方針を決めた。
発動するとガソリン価格が下落し、東日本大震災の被災地以外でのガソリン消費が増えて被災地への供給が困難になる恐れがあるうえ、復興財源の確保にも支障をきたしかねないと判断したとみられる。
政府税制調査会会長の野田財務相と会長代行の玄葉国家戦略相、与謝野経済財政相が１８日朝会談して合意した。政府は１９日に国会提出する被災者支援のための特別立法に盛り込む。復興するまでの当面の間、凍結する。
トリガー条項は、ガソリン小売価格の平均が３か月連続で１リットル＝１６０円を超えた場合、ガソリン税などの上乗せ税率分（１リットルあたり約２５円）の徴収を停止する仕組みで、２０１０年度に導入された。ガソリン高騰時に小売価格を下げ、家計や企業の経済活動に支障が出ないようにする狙いがあったが、自民党が東日本大震災発生後に廃止を緊急提言していた。
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米投資週刊紙バロンズは、米ボーイング＜BA.N＞の株価が過小評価されており、今後１─２年間で３５％上昇する可能性があるとのリポートを掲載した。航空機受注が大きく回復している点を指摘した。
１８日付リポートによると、ボーイングの株価は、新型機「ドリームライナー」の生産遅延や中国での競争圧力など、一連の懸念に圧力されているが、「同社の受注サイクルが力強く回復している事実を無視」しており的確ではないようだと指摘。
その上で現在７２ドル近辺で推移している株価が、１００ドル超に上昇する可能性があると指摘。一部アナリストは、パリ航空ショーに向けて新規受注が発表される時期に当たる６月末にかけ、株価が上昇すると予想していると報じた。
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